福岡市・久留米・小郡・柳川や鳥栖など、筑後地方で相続・遺言の無料相談なら弁護士法人かばしま法律事務所へご相談ください

LINEで相談予約

初回相談無料

0942-39-2024

受付時間平日 8:30〜17:00

相談予約フォーム

Q&A - Page 7

当事務所のQ&Aを検索する

  • 遺言書の作成日が2018年7月吉日となっていますが、この遺言書は有効ですか?

    2021年9月21日
    質問にあるような「2018年7月吉日」といった記載では、暦上の日を特定することができないため、自筆証書遺言に要求される日付を記載したことにはなりません。したがって、このような遺言書は無効になります。 自筆証書遺言に日付の記載が要求されるのは、遺言書を作成したときに遺言を残せる能力があったのかを判別したり、複数の遺言書がある場合に、どちらが後に作られ […]

    質問にあるような「2018年7月吉日」といった記載では、暦上の日を特定することができないため、自

  • 相続放棄の手続きについて

    2021年9月21日
      自分の親が亡くなったとき、親にはプラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多いというときに真っ先に考えるのが相続放棄という手続きです。 相続放棄をすることによって、親が抱えていた借金を相続しなくてよくなります(プラスの財産があっても、相続放棄をすると相続することができなくなります)。 相続放棄をするためには、原則として、自身に相続があったことを知 […]

      自分の親が亡くなったとき、親にはプラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多いというときに真っ

  • エンディングノートについて

    2021年9月21日
    エンディングノートとは、自身が死んだときに備えて自身の希望を書き留めておくノ-トのことをいいます。 特に決まった形式があるわけではないですが、近年では書籍店や文具店などでエンディングノートが販売されています。 エンディングノートに書く内容は決まっているわけではないので、自由に記載してよいのですが、主に、①財産、②保険、③年金、④重要な連絡先、⑤終末 […]

    エンディングノートとは、自身が死んだときに備えて自身の希望を書き留めておくノ-トのことをいいます

  • 身寄りのない方が亡くなった場合について

    2021年9月21日
    両親が既に他界し、配偶者、子ども、兄弟もいないという方が亡くなった場合に、その方の葬儀や相続財産はどうなるのでしょうか。 〈葬儀〉 墓地、埋葬等に関する法律9条では、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」と規定されている。そのため、身寄りのない方が亡くなった場合には、死亡地の市 […]

    両親が既に他界し、配偶者、子ども、兄弟もいないという方が亡くなった場合に、その方の葬儀や相続財産

  • 遺留分減殺制度が変わります!

    2021年9月21日
    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同年7月13日に公布されました。 ここで改正された項目の一つに、遺留分減殺制度があります。   そもそも遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限度の遺産取得分のことをいいます(被相続人Aさんの預金が1000万円で、相続人がBさんとCさんの2人の子どもであ […]

    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、同年7月13日に公布され

  • 自筆証書遺言の保管制度ができます!

    2021年9月21日
    平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、7月13日に公布されました。   従前、公正証書遺言の場合には、公証役場において遺言書の原本を保管してくれましたが、自筆証書遺言の場合には、公的な保管制度がなく、自宅に保管するか、信頼できる人に預けるしかありませんでした。しかし、これでは紛失、相続人による意図的な廃棄、 […]

    平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、7月13日に公布されました

  • 自筆証書遺言の方式が緩和されます!

    2021年9月21日
    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されました。 ここで改正された項目の一つに、自筆証書遺言の方式の緩和があります。   現在の民法の方式だと、遺言者が、全文、日付、氏名を自書し、これに印を押さなければ、その遺言は無効となってしまいます(968条1項)。 すなわち、財産目録も自書しなけれ […]

    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されまし

  • 特別寄与料という制度ができました!

    2021年9月21日
    相続人以外の者の貢献(特別寄与料)を考慮するための方策ができました 平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されました。 ここで新設された項目の一つに、特別寄与料という制度があります。   現行法上、相続人以外の者は、被相続人の介護に尽くしていたとしても、相続財産を取得することができないこと […]

    相続人以外の者の貢献(特別寄与料)を考慮するための方策ができました 平成30年7月6日、民法及び

  • 配偶者居住権とはなんですか?

    2021年9月21日
    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されました。 ここで新設された項目の一つに、配偶者居住権があります。   配偶者居住権とは、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする権利です。 以下の事例で具体例を見てみようと […]

    平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されまし

  • 預貯金の仮払い制度ができます!

    2021年9月21日
    遺産分割前の預貯金の払戻しを認める制度ができます 平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布されました。 ここで新設された制度の一つに、遺産分割前の預貯金の払戻し制度があります。   現行の制度では、相続された預貯金債権も遺産分割の対象財産に含まれることとなり、共同相続人による単独での払い戻し […]

    遺産分割前の預貯金の払戻しを認める制度ができます 平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一

PAGETOP PAGETOP