遺産分割を放置しておくと大変なことに！

ご家族やご親族が亡くなり、相続を進める中で、「遺産分割が進まない」という声を多くお伺いします。

例えば、下記のような理由で遺産分割が進まない、ということはありませんか？

上記のような理由で、相続の手続や遺産分割が止まってしまっているということがおありかと思います。

しかし、この「遺産分割」が終わっていないと、相続手続が終わらせられないことによって不利益を被る可能性があります。また、その時の遺産分割をまとめず、相続手続をしなかったことで、次の相続が発生（つまり遺産分割を放置しているあなたが亡くなったあと）してから、相続トラブルの原因のひとつとなり、家族のご縁が切れてしまうような壮絶な相続争いに発展してしまう可能性もあります。

では、具体的にどのような不利益が発生しうるのでしょうか。

遺産分割を放置していた場合に起こりうる不利益やトラブルについて

銀行から預貯金の払い戻しを受け取ることができなくなる可能性がある

故人が亡くなると、銀行などの金融機関の預貯金口座は引き出しができなくなります。これを預貯金口座の凍結といいます。故人が遺言書を遺していない場合、預貯金口座の凍結を解除し、預貯金を全額払い戻すためには、相続人間で遺産分割について合意がとれている必要があります。逆に言えば、遺産分割が終わっていないと、故人がもっていた銀行の預貯金を全額払い戻すことができません。

※令和元年7月1日より、民法改正によって、遺産分割前の預貯金の一部引き出しが認められることになりました。

遺産分割の協議が完了し、相続人間で合意した事項をまとめ、相続人全員の実印が押印された「遺産分割協議書」を含めた各書類がそろっていないと、預貯金を全額引き出すことができず、相続手続が滞ってしまいます。そのため、葬祭費用や相続後の財産の処分、財産の分与ができなくなり、結果的に相続人全員が損を被ることになります。

相続税申告時に、配偶者控除などの税控除特例が使えなくなってしまう

相続税申告の際に、例えば「配偶者控除」「小規模宅地の特例」のような、一定の特例を用いて相続税額を低く抑えることが可能なのですが、この特例は対象の財産を誰に相続するのか、どのように分けるかが決まっていないと適用できません。

遺産分割協議が整っていない段階では、「とりあえず法定相続分で相続したもの」と仮定して計算した額で相続税を申告し、金銭による相続税の一括納付を行わなければなりません。

この申告の際に「遺産分割協議を３年以内に終わらせる」旨を届け出ることで、遺産分割協議を行った後に、特例等を適用した正式な額を計算しなおして多く収めた分は還付してもらうことができるのですが、一時的に税額を負担する相続人がでてきてしまいます。この負担をする人や負担後の相続税の負担割合を相続人間で調整しようとするとこれまた手間になるでしょう。

ですので、相続税申告の期限である、相続が始まったことを知ってから10か月後までには遺産分割協議を完了しておいたほうがトラブルになるリスクを減らすことができまし、相続税申告自体もスムーズに進められます。

不動産が相続人間の共有名義になるため、売却や賃貸などが困難になってしまう

故人の名義の不動産は、死後に相続人全員の「共有名義」になります。遺産分割をせず、また不動産の名義変更（相続登記）も実施せず、「共有名義」のままにしておくと、不動産全体の売却や賃貸借をするにも、共有名義となる相続人全員から合意を得てからでないと実施できないことになります。

さらに、ずっと放置しておくと、「数次相続」が発生し、さらに複雑な状態になってしまいます。

「数次相続」とは、最初に亡くなった人の財産が適切に遺産分割を経て相続されないまま、相続人が亡くなり、最初に亡くなった人の財産を次に亡くなった相続人のさらに相続人に相続しなければならない状態のことを指します。

このような数次相続が起きるたびに当事者は増えていく可能性があります。実家の売却を考えたとき、共有状態では全員の同意を必要としますから、面識がない・連絡が取れないなど、スムーズに進まないことは容易に予測できるでしょう。そのため、遺産は放置せずに分割協議をするべきですし、協議ができないなら調停や審判を利用してでも遺産分割するべきです。

相続した不動産の登記が義務化されます

所有者不明土地の問題を解消するため、2024年4月1日から「相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続した不動産の名義変更をしなければなりません。遺産分割によって不動産の所有権を取得する場合には、「遺産分割された日から3年以内」に相続登記を済ませなければならないということです。

いままで相続登記を放置した理由は、

など様々な理由で相続登記を放置していた人も多いかもしれません。

しかし、今後は正当な理由が存在しなければ、相続により取得した不動産を3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を求められる可能性があります。

正当な理由は、下記のケースのみに認められています。

不動産の遺産分割協議は難航するケースも珍しくないため、定められた期間内に登記できない可能性が高いかもしれません。もし現在、亡くなられたご先祖様のままで名義変えないままになっている土地をお持ちの方がおられたら、お早目に弁護士に相談いただくことがおすすめします。

遺産分割協議が長引き相続税申告が間に合わない

相続税の申告期限は、被相続人が死亡した事実を知った日の翌日から10カ月以内となっています。相続税申告が間に合わないと「加算税」「延滞税」などのペナルティーが課されます。しかし遺産分割協議で揉めることは多く、思い通りに全て分割協議が前に進むとは限りません。

また、相続税の申告のためには相続人の調査や相続財産の調査が不可欠です。その際は，戸籍謄本を収集・調査をすることに加えて，不動産や預貯金，株式や保険等の調査をしなければなりません。相続税の申告期間というタイムリミットがある中でこれらの作業をご自身で行うことは心理的にも時間的にも御負担となるかと思われます。

したがいまして， 遺産分割を適切かつ迅速に行うことが，法的にも税務面においても，相続の手続を円滑に進める第一歩であり，そのためにも早期に，遺産分割手続に精通した弁護士に相談をすることが重要です。 

遺産分割が進まない状況を解決するためには

記のような不利益やトラブルのリスクを取り除くためにも、遺産分割は放置せず、早めに進めるべきでしょう。では、どうしていけばよいのでしょうか。

遺産分割が進まない状況を解決するためには、まずは相続に詳しい弁護士にご相談の上、どのような方針で進めていくのかを決定していくべきでしょう。

故人の死後、相続人が誰なのか、または相続財産が全部でどのくらいあるのか、全く把握されていないで放置している場合は、まず相続人の調査と相続財産の調査を弁護士に依頼しましょう。調査の結果、相続トラブルの可能性があれば、弁護士に遺産分割の交渉の代理を依頼することになります。一方で、相続トラブルの可能性がなければ、遺産分割協議書の作成および相続人への押印依頼を実施し、早急に遺産分割協議書を提出できるよう手配させていただきます。

故人の死後、例えば

「他の相続人と疎遠で、連絡を取るのが面倒である」

「相続人が遠方に散らばってしまい、連絡が難しい」など、相続人との連絡が取れない場合や

「遺産分割協議書案を作ってもらったが、他の相続人が納得せず、押印してもらえない」

「以前の相続の際に変更されていないため、相続関係が複雑になっている」など遺産分割協議自体が滞ってしまっている場合は、

弁護士があなたに代わって遺産分割協議の交渉の代理を実施、場合によっては遺産分割調停を申し立てて、調停で解決を目指します。

あなたがお考えの遺産分割の内容で、またご希望になるべく添える形での解決を目指します。まずは、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。

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