婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置について
１ はじめに
例１；Aさんには、結婚してから２０年間連れ添った妻Bと子C・Dがいました。Aさんは、Cが暮らすためのマンション（２０００万円）を購入し、これをCに贈与しました。その後、Aさんは死亡したところ、Aさんの遺産には、甲土地（３０００万円）、乙建物（２０００万円）、預貯金３０００万円がありました。Aさんは、遺言書などは残していません。
例１の場合、Aさんの相続人は、B・C・Dの３人となります。そして、それぞれの法定相続分（＝民法で定められている遺産全体に対する相続人が取得できる割合）は、 B；１／２ C；１／４ D；１／４ となります。
では、B・C・Dは具体的にいくらの遺産を取得することができるのでしょうか？
残された遺産の合計金額は８０００万円（３０００万円＋２０００万円＋３０００万円）であることから、
B；４０００万円（８０００万円×１／２）
C；２０００万円（８０００万円×１／４）
D；２０００万円（８０００万円×１／４）
となるとも思われますが、実はそうではありません。
Aさんが生前にCに贈与したマンションは、Cの生活の基盤に資する物にあたることから、原則、このマンションが、相続人B・C・Dが取得できる遺産の金額に影響を与えます。
例１の場合、Aさんの遺産の合計金額である８０００万円にマンションの金額である２０００万円を加え、その合計額である１億円にB・C・D法定相続分である１／２、１／４、１／４をそれぞれ乗じます。
B：５０００万円（１億円×１／２）
C：２５００万円（１億円×１／４）
D：２５００万円（１億円×１／４）
そして、マンションの贈与を受けていたCについては、上記２５００万円からマンションの価格である２０００万円を控除することになります。
そのため、相続人B・C・Dが取得できる遺産の金額は、
B：５０００万円（１億円×１／２）
C：５００万円＝２５００万円（１億円×１／４）－２０００万円（マンションの金額）
D：２５００万円（１億円×１／４）
となります。
２ 婚姻期間が２０年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
例２；Aさんには、結婚してから２０年間連れ添った妻Bと子C・Dがいました。Aさんは、自分が死んだ後も、Bが今暮らしている家で生活していけるようにと考え、結婚してから２０年が経過したときに、Bさんに甲土地（１５００万円）、乙建物（５００万円）を贈与しました。その後、Aさんは死亡したところ、Aさんの遺産には、預貯金２０００万円がありました。Aさんは、遺言書などは残していません。
例１からすると、例２の場合も、Aが生前にBに贈与した甲土地・乙建物については、Bの生活の基盤に資する物にあたることから、Aさんの遺産の合計金額である２０００万円に甲土地・乙建物の金額である１５００万円＋５００万円＝２０００万円を加え、その合計金額である４０００万円にB・C・D法定相続分である１／２、１／４、１／４を乗じ、その後甲土地・乙建物の贈与を受けたBについては、甲土地・乙建物の金額である２０００万円を控除することになり、相続人B・C・Dが取得できる遺産の金額は、以下のようになるとも思えます。
B：０円＝２０００万円（４０００円×１／２）－２０００万円（甲土地・乙建物の金額）
C：１０００万円（４０００円×１／４）
D：１０００万円（４０００円×１／４）
しかし、「婚姻期間が２０年以上の夫婦間で居住用の不動産の贈与等した場合」、贈与をした被相続人が遺産の合計金額に贈与された居住用不動産の金額を加える旨の意思表示をしたという事情が認められない限り、遺産の合計金額に贈与された居住用不動産の金額は加えられません。
このことは、民法９０３条４項に規定されています。
例２についてみると、AさんがBに贈与した甲土地・乙建物の金額を遺産の合計金額に加える旨の意思表示をしたという事情が認められない限り、Aさんの遺産の合計金額である２０００万円に甲土地・乙建物の金額である２０００万円を加える必要がありません。
そのため、相続人B・C・Dが取得できる遺産の金額は、以下のようになります。
B：１０００万円（２０００円×１／２）
C：５００万円（２０００円×１／４）
D：５００万円（２０００円×１／４）
そのため、Bは、Aから生前に贈与してもらった甲土地・乙建物に加え、遺産として１０００万円を取得することができることになるのです。
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