遺留分を請求できる人は誰か(胎児・代襲相続・欠格、廃除、相続放棄)
遺留分侵害額請求をすることができる相続人と、そうでない相続人がいます。個々の身分関係ごとに解説します。
胎児
民法３条１項は、「私権の享有は、出生に始まる」と定めており、民法上、出生が権利
能力の始期（あらゆる請求権の主体となることができる始期）とされています。そうすると、相続開始時点の胎児については、相続時点で出生しておりませんので、遺留分侵害額請求の請求主体となることはできないこととなりそうです。
しかし、そうではありません。民法８８６条１項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と、民法３条１項の例外を定めています。この規定により、相続開始時点で胎児だった相続人も、遺留分侵害額請求をすることができます。出生が少し早いか遅いかという単なる偶然で結論が大きく変わることの不公平を是正するために、民法８８６条１項は胎児の権利能力に関する例外を規定しています。
代襲相続人
代襲相続とは、例えば被相続人の死亡時点で既に被相続人の子が死亡していた場合に死亡していた子の子（被相続人の孫）が相続人となるような場合をいいます（民法８８７条２項）。他にも、被相続人の兄弟姉妹が相続人となるとき、既に兄弟姉妹のうち誰かが亡くなっている場合のその亡くなっている兄弟姉妹の子も代襲相続人となります（民法８８９条２項）。
代襲相続のうち、代襲相続人による遺留分侵害額請求が認められるのは、被相続人の子の子（被相続人の孫）や被相続人の孫の子（被相続人のひ孫）が代襲相続人となる場合に限られます。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がそもそも認められていません（民法１０４２条１項。その帰結として被相続人の兄弟姉妹の代襲相続人も遺留分が認められないということになります。）。
欠格事由のある人
民法８９１条は、５つの欠格事由を定めており、これらの事由に該当する者は相続人となることができません。
遺留分は、相続人以外には認められませんから、欠格事由のある者は遺留分侵害額請求をすることはできません。ただし、欠格も死亡と同じく代襲相続が認められます（民法８８７条２項）ので、欠格事由のある者の代襲相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。
廃除された人
本来であれば相続人に当たるはずの人（推定相続人といったりします）が、被相続人に虐待や重大な侮辱を加えたり、または著しい非行を行っていたりする場合、被相続人の遺言や家庭裁判所への請求によってその推定相続人から相続権を剥奪することができます。これを廃除といいます（民法８９２条）。廃除された者に遺留分を認めると、その者に財産を承継させないという被相続人の意思が貫徹できません。したがって、廃除された者も遺留分侵害額請求をすることはできません。
ただし、廃除にも欠格や死亡と同様に代襲相続が認められます（民法８８７条２項）ので、廃除された者の代襲相続人は、遺留分侵害額請求をすることができます。
相続放棄を行った人
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法９３９条）。遺留分は、相続人にのみ認められますので、相続放棄をした人は遺留分侵害額請求をすることができません。
また、相続放棄は欠格や廃除、死亡と異なり、代襲相続が認められませんので、相続放棄をした人の子もまた遺留分侵害額請求をすることができません。
自分が遺留分侵害額請求をすることができるかどうか分からないという場合、ぜひ当事務所までご相談下さい。
0942-39-2024
受付時間：平日 8：30〜17：00
※大変申し訳ございませんが、
お電話での相談は承っておりません
相続のお悩み・お困りごとなら
まずは弁護士に無料相談！
- 相続財産の分け方で困っている
・親族が揉めていて話し合いが進まない
・相続財産で争いたくない
- 最低限の相続分がもらえない
・親の財産を相続できない
・遺言に自分の遺産の取り分が書いていない
- 遺産の使い込みで困っている
・遺産の財産を使い込んでいる相続人がいる
・預貯金の使い込みを疑われている
- 相続手続をおまかせしたい
・相続手続が面倒で全ておまかせしたい
・相続人・相続財産を調査してほしい
- 故人の遺言書が出てきて困っている
・遺産の内容で相続手続を進めてほしい
・故人の遺言書の内容に納得できない
- 自分の相続に備えて準備がしたい
・家族に自分の財産をのこしたい
・相続人以外に財産を残したい人がいる
不動産相続でお困りの方へ- 不動産を他の相続人と共同で売却して代金を分配したい
- 遺産のアパートの評価額について納得できない
11月16日(土)
10:00〜16:00
法律事務所
弁護士法人かばしま法律事務所が
選ばれる６つの強み
-
1弁護士６名。筑後地域最大規模
当事務所はこれまでに久留米市に拠点を置き、久留米をはじめとした筑後・佐賀東部地方に拠点を構えておられる企業やお住まいの皆様に対し、社会貢献という観点からも地域密着でリーガル（法的）サービスを提供して参ります。
-
2相続に関する資格を持つ弁護士が在籍
当事務所の所属弁護士の大多数が、相続士という、相続問題に関する専門知識を備えていることを証する資格を有しております。単にノウハウや知識があるだけではなく、相続人間で揉めてしまってどうしたら良いか分からないという方に対する、親切丁寧なご対応にも力を入れております。
-
3弁護士向けの相続業務の講演実績あり
当事務所の弁護士は、大学での講演や一般の方向けのセミナー講演など、多数の講演実績があり、筑後・佐賀東部地域の弁護士として非常に信頼があります。当事務所の弁護士が、相続に関する様々なお悩みを、お客様に寄り添って親身にご対応いたします。
-
4相談は弁護士が2名以上で対応
当事務所の相談は2名以上の弁護士が親身に対応いたします。複数の弁護士は様々な観点より、最適な解決策をご提案できるよう尽力いたします。
-
5初回相談無料。明瞭な料金体系
当事務所では、相続や遺産分割でお悩みの方が、泥沼の相続紛争に発展し、いわゆる「争族」になってしまう前に、できるだけ早いタイミングでご相談にお越し頂きたい、という想いから、初回相談料を無料とさせて頂いております。
また、当事務所では、ご相談いただく皆様に分かりやすいように、明瞭な料金体系をとっております。「弁護士に相談すると高そう」「このままじゃだめなんだろうけど、何をどう相談していいのかも分かっていない」など、不安をお持ちの方も、お気軽にご相談下さい。 -
6西鉄久留米駅徒歩8分。分かりやすい立地
当事務所は、西鉄天神大牟田線・久留米駅から徒歩８分のところにありますので、筑後・佐賀東部地方にお住まいのお客様のアクセスに便利な場所に位置しております。
